土地税制も明治時代に近代化 大津市での不動産相談受付中

地租が中心となった歳入構造は、産業の発達とともに、

酒税や所得税などの新しい税金を生み出し、現代の税制に反映されています。

 

―土地に関係する税金の生い立ちー

1887年（明治20年）所得税法が制定され、

課税対象は個人のみであり法人に対する課税はまだありません。

法人課税されるのは1899年（明治32年）の全面改正からでした。

 

不動産にかかわる税金で金額が大きいものに「譲渡所得税」があります。

明治期にはまだ課税されておらず、

明治20年当時は、不動産の売却により得た利益は臨時的なものであり、

日常的に継続する商取引や営利活動で生じる利益とは別なもの、と考えられていたようです。

約50年後、太平洋戦争の勃発により税収が足りず、

臨時所得にも課税するようにしたのが、昭和17年の「臨時利得税改正」でした。

 

その後この法律は1947年（昭和22年）の所得税抜本改正により、

譲渡所得税として生まれ変わるのです。

 

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ｂｙ太田マン