住宅ローン控除の控除率が『1.0%⇒0.7％』に減少！？/大津市の不動産相談はお任せ下さい
2022/02/06
いつもご覧頂きありがとうございます。大浦です。
2022年の不動産業界には少し激震が走りました。住宅ローン控除の金額が減少されたのです。。。
住宅ローン控除の制度は大きく分けて3つ変更になりました。
・控除率が1.0％⇒0.7%
・新築(一部の中古住宅を含む)の控除期間が10年⇒13年に
・借入残高の上限は、省エネ性能毎に4つに振り分け
変更の背景には住宅ローンの低金利、省エネ住宅の普及を増やす。等があるそうです。
下記、2021年までとの比較表になります。
上記の図から分かるよう、少し損になった制度のように見えます。
ただし、0.7%は最大の控除率です。住民税・所得税の合計が0.7％を下回っていると、
13年間に期間が延びた分、今回の方が得の世帯もございます。
例えば、
省エネ基準に適合する住宅で4000万円の借入。
所得税・住民税の合計が20万円の場合。(年収換算の平均で450万円程です)
4000万円×0.7％＝28万円＞20万円
20万円×13年＝260万円←新制度
20万円×10年＝200万円←旧制度
いかがでしょうか？
このようにシュミレーションをすると、購入される物件によっては、特になるケースもあります。
基本的に低金利の今は買い時です。
是非一度、ご相談くださいませ。
