住宅ローン減税、省エネ適合が必要　2024年1月から 大津市での不動産相談受付中

2024年1月から、省エネ基準を満たさない新築住宅は「住宅ローン減税」の対象外となる。

省エネ性能が高い住宅のみを税優遇の対象とすることで普及を政府は促すとのこと。

 

改定により、住宅ローン減税は新築で13年間、中古で10年間、ローン残高の0・7%分の税金が控除されます。

断熱性能やエネルギー消費量などが省エネ基準を満たさない住宅は、

3千万円まで住宅ローン減税の対象となっています。

 

2024年1月からは、減税が受けらない。

2023年12月末までに建築確認を受ければ、

借り入れ限度額2千万円までは対象となるなどの特例もあります。

 

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ｂｙ太田マン