家を建てようと思う人やリフォームしようと思う人にとっては、 建築工事費の費用総額は、気になるところです。

建設業の2024年問題

2019年4月に「働き方改革関連法案」が施行され、

我が国において「労働環境の抜本的な改革」が進められています。

2024年4月からは、「時間外労働の上限」などが施行されます。

労働人材確保が難しく、1人当たりの労働時間を短くせざるをえない理由により、

労働人件費の増大可能性が高まっています。

これが建設業の2024年問題です。

2024年4月に控えた「働き方改革関連法」の建設業への適用は、

建設会社にとっての課題となっています。

これまで常態化していたと言われる建設業における残業ですが、

他の業界と同じように「月45時間、年360時間」の上限が設けられます。

建設業で働く方にとっては、勤務環境が改善される兆しとなりそうですが、

その一方で機械化等の企業努力は行われると思われるものの、

生産性の向上はすぐに進むわけではありません。

残業ができない分、納期や人件費に大きな影響が出てくると見られます。

その中、建設業界では人手不足が深刻化しています。

人件費が高騰すれば、さらに建設・建築費を押し上げることにもなるでしょう。
 

このようなことを鑑みれば、建設工事費は、よほど需要が落ち込まないかぎり、

長期的に高止まりすると思われます。

 

建築、リフォームを考えている方は、検討が必要で、

不動産売買の需要と供給のバランスに影響が出てて来るかもしれません。

 

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ｂｙ太田マン