土砂災害の特別警戒区域の不動産売却時の注意点をご紹介！

「不動産を所有しているが、その不動産が土砂災害特別警戒区域内に入っているので売却できるかが心配だ。」

このような場合もあるかと思います。
土砂災害特別警戒区域に入っている不動産の場合、どのようにすれば売却できるのでしょうか？
そこで今回は、土砂災害警戒区域の不動産を売却する方法と注意点をご紹介します。

□土砂災害警戒区域とは？

土砂災害が発生する可能性が高い地域を指します。
通常、地形や地質条件、降雨量などの要素を考慮して、専門家が判断して設定されます。

警戒区域では、土砂災害の危険性に対する警戒や適切な対策が必要とされます。
住民や関係者には、土砂災害の危険性や避難の方法、警戒レベルなどが周知され、適切な行動が促されます。
土砂災害警戒区域は、人命や財産を守るための重要な指標として活用され、適切な防災対策の計画や施策の立案に役立ちます。

不動産取引では、売買に制限があり、一部の地域では売却が制約される場合もあります。

□土砂災害警戒区域に指定されたエリアの不動産を売却するためには何をすればいいの？

土砂災害警戒区域に指定されたエリアの不動産を売却する際には、以下の手順を踏むことが重要です。

＊地方自治体の条例や規制を確認する

土砂災害警戒区域における不動産取引に関する制約や条件は、地方自治体の条例や規制によって異なります。
まずは該当する地方自治体のウェブサイトや担当部署に連絡し、売却に関する情報を入手しましょう。
必要な手続きや提出書類について確認し、準備を進めます。

＊土砂災害対策の調査を実施する

土砂災害警戒区域の不動産を売却する場合、土砂災害のリスクや安全対策に関する調査が求められることがあります。
専門家や土木技術者と協力し、土地の地盤や傾斜、周辺の河川や斜面の状況を調査しましょう。
調査結果を購入希望者に提供するため、正確かつ詳細な報告書を作成することが重要です。

＊売却条件や情報の明示

土砂災害警戒区域の不動産を売却する際には、売却条件や土砂災害に関する情報を明確に伝える必要があります。
購入希望者に対して、土砂災害のリスクや避難計画、避難場所などの情報を提供しましょう。
また、契約書には土砂災害に関する特約や免責条項を明示することも重要です。

＊不動産の専門家のサポートを受ける

土砂災害警戒区域の不動産売却は、専門的な知識や経験が必要です。
当社のような不動産会社や弁護士、土木技術者などの専門家のサポートを受けることで、適切な手続きや情報提供、売却条件の設定ができます。
専門家のアドバイスをもとに、円滑な取引を進めることが重要です。

＊不動産業者の選定

土砂災害警戒区域の不動産売却では、経験豊富な不動産業者の選定が重要です。
地域の特性や土砂災害に関する知識を持つ業者を選びましょう。
業者には、土砂災害リスクや避難計画に関する情報提供や買い手との調整など、売却プロセスを円滑に進める役割があります。

＊売却価格の適正設定

土砂災害警戒区域の不動産の売却価格を適正に設定することも重要です。
土砂災害のリスクや安全対策の状況、近隣の物件価格などを考慮し、公正な価格を設定しましょう。
不動産業者や不動産鑑定士の意見を参考にすることで、適切な売却価格を決定することができます。

＊購入希望者への情報提供

土砂災害警戒区域の不動産を購入希望する人々には、土砂災害に関する情報を適切に提供することが必要です。
正確で詳細な情報を提供し、リスクを十分に理解した上で購入意思を決定できるようにサポートしましょう。
また、避難経路や避難場所などの情報も提供することで、購入者が安全性を確保できるようにすることが重要です。

＊法的手続きと契約書の作成

土砂災害警戒区域の不動産売却には、法的手続きと契約書の作成も欠かせません。
弁護士や不動産業者と協力し、法的な手続きを適切に行いましょう。
売却条件や免責事項、土砂災害に関する特約などを明確に盛り込んだ契約書を作成することで、売主と買主の権利と義務を明示し、トラブルを回避することができます。

□土砂災害警戒区域の滋賀県での制約

滋賀県では、土砂災害のリスクが高い地域に特別警戒区域が指定されており、不動産取引には以下のような制約があります。

＊売却制限

特別警戒区域に指定された地域では、一部または全体が売却の制限を受ける場合があります。
具体的な制限は地方自治体の条例によって異なりますが、特別な審査や許可が必要な場合や売買が一時的に禁止される場合があります。

 

＊売買契約の成立条件

特別警戒区域の不動産を売買する際には、土砂災害対策や安全確保のための条件が付されることがあります。
例えば、土砂災害に対する補償や保証の規定、避難計画の策定や避難場所の案内、安全確保のための改修工事の実施などが要求されることがあります。

＊土砂災害対策の調査と報告

特別警戒区域の不動産を売却する際には、土砂災害に関する調査や報告が求められることがあります。
土砂災害の発生リスクや土地の安全性に関する評価、避難経路や避難場所の確認、災害時の安全確保策の実施などが調査項目となります。

＊購入者への情報提供

特別警戒区域の不動産を売却する際には、購入希望者に対して土砂災害に関する情報を適切に提供することが求められます。
土砂災害リスクや避難計画、避難場所、災害時の安全確保策などの情報を明確に伝え、購入者が適切な判断を行えるようにすることが重要です。

□まとめ

今回は、土砂災害警戒区域の不動産を売却する方法と注意点をご紹介しました。
最近も地震の報道が多いので、買主さんの中で事前に備えておられる方が増えております。
各個人でお調べして手続きしていただくとお時間やご負担が掛かってしまいます。
ご相談いただく際にこのようなご相談も合わせてお伝えいただけますと、当社で全てお調べしてご説明いたしますので、ご安心ください。