空き家が売れない原因と対処法について紹介します！

日本では、多くの空き家が存在しています。
そのため、空き家問題は1つの社会問題として取り上げられることもしばしば。
「空き家を売却したくても売却できない」とお困りの方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は空き家が売れない原因について紹介します。

□空き家が売れない原因とは？

空き家が売れない原因は大きく2つあります。

1つ目は、地方や田舎のため買い手が見つからないからです。
国土の狭い日本の不動産価値は、建物よりも土地の方が大きな割合を占めます。
建物は古くなればなるほど老朽化し、価値が下がってしまいますが、土地は大きく価値が下がることは少ないです。

つまり、古い空き家の建物の価値は低くなり、土地の価値でその物件の価格が決定するのです。
地方や田舎の不動産は、都市部と比較すると土地の価格が低く、不動産流通も多くありません。
そのため、不動産流通が多い地域と比べると買い手を見つけることが難しくなります。

2つ目は、物件自体に問題があるからです。
この問題は、田舎も都会も同様ですが、物件自体に欠陥があると売却が難しくなります。

「欠陥」と聞くと建物のことをイメージしますが、この場合は土地自体の問題を指します。
土地自体の問題というのは、再建築不可の物件です。

再建築できない土地は、そもそも土地としての機能がないため、土地の価格が付きません。再建築不可の土地を購入しようとする人もいないため、当然ですが買い手は見つかりにくくなります。

また、再建築不可だけでなく市街化調整区域に指定されていたり、近隣と境界トラブルになっていたりなどの問題も考えられます。

□売れない空き家で知っておくべきこととは？

空き家がなかなか売れない場合、知っておくべき注意点があります。

1つ目は、放置していると土地の固定資産税が上がる可能性があることです。
放置されている空き家で、倒壊や衛生面で周囲に影響を与える物件は「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家に指定されると、自治体から助言や指導、勧告などの要求をされます。
これらを無視すると固定資産税の住宅用地の軽減がなくなってしまいます。
住宅の土地の固定資産税は、住宅用地の軽減により更地よりも安くなっていますが、これが適用されない場合、更地と同様の課税額になるため、固定資産税が上がるのです。

2つ目は、空き家だけを相続放棄することは不可能であることです。
そもそも、相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内にする必要があります。
そして、相続放棄をするとプラスの財産、マイナスの財産ともにすべて相続できなくなってしまいます。
空き家を使用しないからといって、空き家だけを相続放棄することはできないので注意しましょう。

3つ目は、名義変更と土地の境界確定をすることです。
相続し、空き家となった実家を売却する場合、名義変更をしなければなりません。
なぜなら、売主を明確にする必要があるからです。

相続は原則共有で引き継ぐため、名義が被相続人のままだと第三者の買主目線からすると売主が誰なのか分からなくなります。

また、土地の境界が未確定の場合は境界確定が必要です。
売却前に必ずすべての境界を確定しておきましょう。

4つ目は、建物が残っていると寄付もできないということです。
不動産に関しては、原則自治体への寄付はハードルが高いです。
例外として、自治体が求めている場所やニーズとマッチすれば寄付できることもあります。

しかし、更地であることが前提であるため、建物が残っている場合は寄付できないので注意しましょう。

□売れない空き家を売却する対処法

売れない空き家でも、きちんと対策を行うことで売却できる可能性があります。
先ほど売れない原因もご紹介したので、それを元に売るための対処法を見ていきましょう。

1つ目は、賃貸でお試ししてもらうことです。
過疎地の空き家は、買い手が見つかりにくいので、まずは賃貸に出して住んでくれる人を探してみましょう。
実際に住んでみると家の魅力を感じ、購入を希望してくれる可能性もあります。

賃貸に出す場合、個人だけでなく地域全体を巻き込むような挑戦になりますが、需要と供給が合うこともあります。

2つ目は、更地で売ることです。
空き家が修復できないくらい劣化している場合、解体して更地にする方法があります。

しかし、更地にすると固定資産税が6倍以上になり、結果的に損をする可能性があります。
補助金を活用してリフォームやリノベーションをすることで、自己投資資金を抑えながら空き家を生まれ変わらせることもできます。

また、街が過疎地でもゲストハウスや民泊などにして付加価値をつけることもできます。
あくまでも、更地にするのは最終手段として選ぶようにしましょう。

□まとめ

空き家が売れずにお困りの方は、賃貸にするのも1つの方法です。
更地にする選択もありますが、固定資産税が上がってしまうため、よく考えた上で判断を下すようにしましょう。
当社でも売却に関するご相談を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。