不動産売りたいのですが。。。。 売りたいマンションが、築30年経過しています。 買主様の税制的な控除が受けられず、売れ難いですか??? 大津市での不動産売買・買取相談受付中

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不動産売りたいのですが。。。。

 売りたいマンションが、築30年経過しています。

買主様の税制的な控除が受けられず、売れ難いですか???

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不動産売りたいのですが。。。。 売りたいマンションが、築30年経過しています。 買主様の税制的な控除が受けられず、売れ難いですか??? 大津市での不動産売買・買取相談受付中

2022/10/15

不動産売りたいのですが。。。。

 売りたいマンションが、築30年経過しています。

買主様の税制的な控除が受けられず、売れ難いですか???


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中古住宅を購入したい方にとって、朗報!

 住宅ローン控除適用要件の変更で、 
中古住宅で、築41年経過でも住宅ローン控除受けられます。

 要件緩和は、中古住宅を購入したい方にとっては、朗報です。 

2022年度より、

住宅ローン控除改正では、中古住宅を購入する予定の方にとっては、朗報といえる

「築年数要件」が変更されました。

 

以前の制度では、住宅ローン控除を申請するにあたり、

条件を満たしている必要がありました。
・木造の場合では、築年数が20年以内
マンション等の耐火構造の場合では、築年数が25年以内

築30年越え等の物件購入では、住宅ローン控除を受けたい場合は、
次の条件を満たす必要がありました。

●既存住宅売買瑕疵保険への加入
●耐震基準適合証明書の取得
●不動産の取得日までに耐震工事を申請して、入居日までに工事が完了している

この条件を満たさない場合、住宅ローン控除適用外が多かったのですが、
2022年度の税制改正により、

これまでの築年数要件が廃止。

 

新たな要件として、

これまでの築年数要件は事実上廃止

新要件では、「昭和57年1月1日以降に建築された住宅」。

 

新耐震基準適合住宅であれば、証明書がなくても控除の適用になるという要件が加わったのです。


この要件緩和は、中古住宅を購入したい方には、うれしい変更となりました。

 

しかし、築42年経過の『昭和56年以前の住宅』の購入には、

どうしても住宅ローン控除は適用されません。

 

 

 

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by太田マン

 

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