土地を生前贈与するのと相続するのではどっちが得？両者を比較します

土地を生前贈与するかどうかお悩みの方はいらっしゃいませんか。
生前贈与するのと相続するのでは、どちらが得なのでしょうか。
この記事では、生前贈与と相続を比較します。
ぜひ参考にしてみてください。

□生前贈与とは？

まずは、生前贈与についてご説明します。
生前贈与とは、被相続人となる人がまだ存命の時に、その人の財産を相続人に渡すことを指します。
普通であれば、被相続人が亡くなってしまってから、相続が発生します。
しかし、生前贈与の場合は生きている間に財産を渡したい人を選び、渡すことが可能です。

生前贈与を行う場合は、暦年贈与という方法を採用することが一般的です。
暦年贈与とは、贈与する金額を1年単位で区切って考える方法です。
1年間の基礎控除があり110万円まで控除されるため、贈与税がいりません。
そのため、贈与税を支払いたくない場合はこの方法を採用することで、支払う必要がなくなります。

次に土地の生前贈与のメリットをご紹介します。
先ほど、生前贈与には110万円の基礎控除があることをご説明しました。
現金などの財産であれば、110万円で区切ることも容易に想像できます。
しかし、土地はどのようにして基礎控除を考えれば良いかわからないかもしれません。

土地であった場合でも、生前贈与することは可能です。
土地を生前贈与することで、渡したい人に渡せることや短期間で渡せること、将来的にかかる予定の相続税を節税できることがメリットとして挙げられます。

被相続人が亡くなってしまった時に遺言書がないことがあります。
遺言書がないと、法定相続によって配分を決めるか、遺産分割協議をすることによって決めます。
しかし、被相続人が本当に財産を渡したい人に十分渡らないこともあるでしょう。

生前贈与の場合はそのような心配がありません。
被相続人が生きている間に相続する人を決められるので、渡したい人に相続ができます。

また、生前贈与をすることで、その先に相続の対象となる財産が減ります。
つまり、相続税の負担も減少するでしょう。
節税効果のためにも生前贈与は有効です。

反対に、生前贈与のデメリットをご紹介します。
デメリットとして挙げられるのは、贈与税がかかる場合には相続税よりも税率が高くなってしまうことと不動産取得税がかかることです。

贈与する時に発生する贈与税には、年間110万円の基礎控除があることをご説明しました。
しかし、基礎控除額を上回るともちろん贈与税が発生します。
贈与税が発生した場合は、普通に相続した場合に発生する相続税よりも高くなってしまう可能性もあるでしょう。

また、土地を保有することになるので、不動産取得税が発生します。
注意してください。

□不動産を相続するメリットと注意点とは？

続いては、相続に関する説明を行います。
相続をする場合のメリットは何があるのでしょうか。

相続の場合、相続人によっては基礎控除に加えて、その他控除も受けられることがあります。
例えば、長年一緒にいた配偶者が相続人である場合、以下のどちらか高い方が配偶者控除として認められます。
・1億6千万円
・配偶者の法定相続分相当額

この制度が適用されるため、配偶者が一般的な住宅を相続した場合には、ほとんどのケースで非課税になると考えられています。

また、被相続人が作成した遺言書に具体的な財産や分割方法について記載しておくことで、スムーズな手続きができます。
また、トラブルも回避できるでしょう。

ただ、土地などの不動産を相続する場合は、財産分与の難しさがデメリットとして挙げられます。
不動産を相続することで、所定の財産分与のルールと異なる配分率になる可能性があるでしょう。

□贈与税と相続税の比較をします

上記では、生前贈与と相続のことについて説明しました。
これらの2つの大きな違いは税金の種類にあるでしょう。
生前贈与の場合は、贈与税がかかり、相続の場合は相続税がかかります。
ここでは、その2つの比較をします。

まず、相続税の方が贈与税に比べて税率が低いです。
どちらも税率は財産によって異なりますが、幅としてはいずれも10パーセントから55パーセントです。
ただ、財産の金額によって税率がどれだけ変わるかが異なります。
例えば、贈与税は110万円を超えると必要になり、その一方で相続税は3600万円以下までかかりません。

ただ、相続よりも生前贈与の方が得になるケースもあります。
そのケースとは、現在保有している土地の価格がこの先値上がりして、相続で渡す時には土地の価格が大幅に上がってしまっているような場合です。
このように土地を渡す予定の場合で、その土地が今後大幅に値上がりしそうな場合には生前贈与がお得になるかもしれません。

□まとめ

今回は、生前贈与と相続に違いについてご紹介しました。
それぞれメリットとデメリットがあるので、両者を比較して適切な方を選ばれると良いでしょう。
この記事が参考になれば幸いです。