居住誘導地域外になれば不動産資産価値も下がる!!! 大津市での不動産相談受付中
2023/11/25
居住誘導地域外になれば不動産資産価値も下がる!!!
大津市での不動産相談受付中
居住誘導地域内
全国にある約1700くらいの自治体のうち、
居住誘導地域の制度化があるのは約800程度。
取り組み方に様々で、計画だけやペーパーのみの自治体もある。
人を集約するならどのあたりになるかというのは想像でき、
不動産は、立地さえ良ければ価格が維持される方向に働きます。
住宅の価値を高めるなら省エネ性のある建物。
ヨーロッパのいくつかの国では、住宅を売ったり、買ったりするときに
1年間の電気消費量を表示する義務になっている。
国は環境問題や省エネ性の高い住宅ほど高く売れることになる。
世のSDGS的な中で、
日本も2025年に省エネ基準が義務化され、
資産性に差つくことになっていく。
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by太田マン