2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度 その重要なポイントは? 大津市での不動産相談受付中
2023/10/25
2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度 その重要なポイントは?
大津市での不動産相談受付中
制度の変更まで、すでに半年を切っています。
新築住宅の購入や建設を検討している人は、住宅の省エネ性能の違いで、
受けられる住宅ローン減税に大きい差異が発生します。
2022年、住宅ローンの控除率が年1%から0.7%に引き下げられました。
その際、主に減税制度を補完し、また、省エネ住宅の普及を促進する目的で、
住宅性能の違いによって、
年末の住宅ローン元本の上限に、段階的な差が設けられました
それ以前は、長期優良住宅であるか否かのみでした。
ところが、
2024年からは、その控除対象の元本の上限が引き下げられることとなります。
同時に、いわゆる一般住宅は、住宅ローン減税の対象外。
新築住宅を建てても買っても、住宅ローン控除が全く受けられなくなります。
一方の中古住宅に関する住宅ローン減税制度はどうかというと、
2022年の変更以降は変わりがありません。
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by太田マン