空き家をどうする？対策をお伝えします

空き家は近年増加傾向にあり、問題になっています。
そもそも、空き家はどのような状態で、どのような問題があるのでしょうか。
今回は、空き家の問題点、そして空き家対策についてお伝えします。
ぜひ最後までご覧ください。

□空き家とは

空き家の中でも、「特定空き家」となってしまう可能性があることをご存知でしょうか。
1年を通して人の出入りがなく、水道や電気、ガスといったライフラインが止められて誰にも使用されていない状態である空き家の場合、自治体の調査対象となります。
その調査で以下の要件を満たしていると、「特定空き家等」と認定されてしまいます。

・建物が倒壊するなど保安上著しい危険性がある状態
・著しく衛生上有害となる恐れがある状態
・適切な管理が行われていないことで著しく景観が損なわれている
・周囲の生活環境を保全するために放置が不適切である

では、「特定空き家等」に認定されてしまうとどうなるのでしょうか。
認定されると始めに助言・指導、次に勧告、最後に命令という措置が講じられます。

まず、助言・指導です。
助言では、草木が道路にはみ出ているので除草してください、というように、現状と対処法が所有者に伝えられます。
ただちに改善の必要が生じている場合は、市町村から管理方法が指導されます。

次に、勧告です。
管理方法を指導しても改善が見られなかった場合、市町村は空き家の所有者に対して状況改善の勧告を行います。
勧告を受けたら、一刻も早く対応しなければなりません。
この段階より進んでしまうと、固定資産税の住宅用地の特例措置を受けられず、固定資産税額が6倍になってしまう恐れがあります。

最後に、命令です。
自治体が勧告をしても対応しなかったら、自治体から管理を命令されます。
命令に背くと、50万円以下の罰金がかせられてしまいます。
命令を受けても改善が見られない場合は、行政代執行が行われます。

□特例空き家の問題とは

ここまでは、特定空き家についてご紹介しました。
特定空き家に認定されると助言・指導、勧告、命令が行われます。
では、特定空き家等に認定されてしまうとどのような問題があるのでしょうか。

ここまでは、特定空き家についてご紹介しました。

特定空き家に認定されると助言・指導、勧告、命令が行われます。

では、特定空き家等に認定されてしまうとどのような問題があるのでしょうか。

まずは空き家全体の問題についてご紹介します。

 

1つ目は、倒壊の恐れがあることです。

住宅の屋根や外壁・基礎部分に問題があり、倒壊してしまう恐れがあります。

安全上の不安があると安心して生活できませんよね。

 

2つ目は、衛生面において悪影響が及ぶ恐れがあることです。

放置によって不法投棄されたり、排水口が詰まったりして、衛生上有害のものになってしまう可能性もあります。

 

3つ目は、周囲に景観を損ねてしまう恐れがあることです。

庭の植栽の手入れがされていなかったり、雑草が伸び放題になってしまったりすると、周囲の景観を損ねてしまう恐れがあるでしょう。

近隣住宅の方の迷惑になってしまうかもしれません。

 

4つ目は、犯罪の恐れがあることです

放火や空き巣といった悪質な犯罪の温床となってしまう恐れがあります。

その他害獣の侵入によるトラブルも生じてしまうかもしれません。

 

以上のような問題が考えられます。

 

その中でも特定空き家は、著しく状態が損なわれ、周囲への悪影響の可能性が高まることが問題です。

その建物のみの問題であればまだ良いですが、もし仮にアスベストなどが飛散していたとして、それを近隣住民が吸引してしまい、病気になってしまったら取り返しがつきません。

 

特定空き家はこういったリスクを考慮し、未然に防ぐ目的で対処されます。

特定空き家に認定され、改善指導や勧告までのステップはいくつかございますが、勧告に従わなかった場合、最終的に強制的に解体され、その解体費用を負担しなければなりません。

 

近隣への悪影響、ご自身の経済的な影響を考慮いただき、特定空き家に認定される前に手放すなどの手を打っていただくことをおすすめします。

 

 

□まとめ

今回は、空き家の問題点についてお伝えしました。

特定空き家等に認定されてしまうと、助言・指導、勧告、命令が行われます。

命令まで行なわれても改善されなければ、罰金がかせられてしまうため注意しましょう。

各自治体には、空き家を改善するための補助金を設けられている場合があります。

空き家問題でお悩みの方は、ぜひこの補助金制度を確認してみてくださいね。