空き家に関する補助金をご紹介します

2023/03/03

「空き家に関する補助金にはどんなものがあるのかな？」

このようにお考えの方も多くいらっしゃると思います。

そこで今回は、空き家に関連する補助金についてと、空き家を活用する選択肢を広げるためにリフォームをするメリットとデメリットについてご紹介します。

□空き家には賃貸利用で適用できる補助金がある

低所得者世帯や高齢者世帯の入居を受け入れることで、オーナーに対して最大月4万円が支給されるという「家賃低廉化支援」制度をご存知でしょうか。
この制度は、低所得者の救済措置的な意味合いが含まれているため、該当する人を受け入れることで支給の条件を満たせます。

この制度を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
・居住面積が25平方メートル以上であること
・一定の耐震水準を満たしていること
・要配慮者向けとして対象物件の登録を行うこと

具体的な手続きは、以下です。
・所有している空き家を「入居を拒否しない物件」として、都道府県に登録する
・都道府県により「居住支援法人」指定を受けた業者が入居付を行う
・国と都道府県が最大4万円の家賃補助を折半し「オーナーに直接」支給する

空き家を所有でしたら、低所得者世帯や高齢者世帯の入居を受け入れることで以上のような制度を受け入れられます。
賃貸に出しても良いのであれば、空き家をリフォームする際にこちらの制度の活用を検討しても良いでしょう。

さらに、空き家の改修工事を行う際には「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」という制度もございます。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000248.html

※時期によって応募条件が異なります。

一戸につき最大100万円支給され、低所得者世帯の入居を想定した改修を促しており、要配慮者の生活水準の確保が目的とされています。
では、この制度を利用するための条件を見ていきましょう。

この制度を受けられる工事の対象は、以下です。
・耐震改修工事
・間取り変更工事
・バリアフリー導入工事
・インスペクションによって明らかになった工事
・その他住宅確保要配慮者居住支援協議会が認める工事

さらに、制度を適用させるための条件は、以下です。
・要配慮者向けとして対象物件の登録をおこなうこと
・補助を受けてから10年間は他の入居付を行わないこと
・入居者の政令月収が「38.7万円」以下であること

これらの条件を満たしていれば、お得にリフォームができるようになります。

□空き家のリフォームを行うメリットとは

空き家をリフォームすることによるメリットを見ていきましょう。

1つ目は、自分たちの資産に対して価値を増加できることです。
補助金を利用してリフォームすることで有効活用でき、資産価値を高められます。
高い賃料で貸したり、高い金額で売買したりすることも可能となります。

2つ目は、近隣とのトラブルを回避できることです。
空き家が近くにたくさんあると心理的・衛生的な問題を感じてしまう方が多くなるため、地域の評判に影響し、近隣の方達にとってあまり良くないでしょう。
さらに空き家が荒れ果ててしまっていたり廃墟化したりしていると、所有者に対して反感を抱いてしまうかもしれません。
そうすると、何かのきっかけで近隣の方とのトラブルが起きてしまうことは大いにあり得るものです。
リフォームすることで、トラブルを避けられるでしょう。

3つ目は、倒壊や犯罪を避けられることです。
廃墟になってしまった空き家は、倒壊してしまったり、犯罪の温床となってしまったりする恐れがあります。
最も怖いのが火災、特に放火です。

空き家は常に管理できるわけではないため、知らない間に火災が起こってしまうのはとても怖いですよね。
リフォームすることで綺麗な状態を保てていると、これらのリスクを避けられるでしょう。

4つ目は、収入を増やせることです。
空き家をそのまま放置していると、固定資産税の支払い等の維持費用がかさんでしまいます。
そこでリフォームをして賃貸に出すことで、月々の収入も増えるでしょう。
リフォーム後に売買で現金化することも可能ですよ。

以上が空き家のリフォームを行うメリットでした。

□空き家のリフォームを行うデメリットとは

ここまでは空き家のリフォームを行うメリットを見てきましたが、デメリットについても見ていきましょう。

それは、費用がかかってしまうことです。
最初は修繕だけするつもりであったのに、いつの間にかフルリノベーション規模の工事となり、費用がかさんでしまう恐れがあります。
さらに賃貸の場合、リフォームをしたからといってすぐに入居希望者が現れるとも限りませんよね。
思うように元が取れない、なんてこともあるかもしれません。

ただ、費用に関しては前章でお話ししたように利用できる制度がいくつかあります。
費用が気になるという方は、ぜひこのような制度を利用することをおすすめします。