空き家の解体で利用できる補助金について解説します

空き家の解体をお考えの方にぜひ知っていただきたいことが、空き家解体で利用できる補助金です。
空き家の解体には何かと費用がかかりますが、実は自治体によって様々な補助金が設けられています。
そこで今回は、自治体による空き家解体に関する補助金についてとその適用条件、注意点をご紹介します。

□自治体による空き家解体に関する補助金とは

空き家の対策として、国土交通省では「空き家対策総合支援事業」という自治体への支援を行っています。
これにより、積極的な空き家対策が可能となりました。
自治体によって呼び名は異なりますが、ここでは代表的な補助金の例をご紹介します。

まずは、老朽危険家屋解体撤去補助金です。
老朽化により倒壊の恐れがある危険家屋の除却を促進するという目的の制度です。
補助金を受けるには、耐震診断や自治体の認定を受ける必要があります。
自治体によっても異なりますが、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いでしょう。

次は、都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金です。
都市の景観を守るために、長い間放置された家屋を解体する費用を補助するという制度です。
支給を受けるには、空き家の所有者や相続関係者に解体工事後に景観形成基準を満たす土地の利用が求められます。
こちらも解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いでしょう。

最後に、建て替え建設費補助金です。
老朽化した家屋から一定の基準を満たす住宅を建てるための解体費用や建築費用の一部が補助されるという制度です。
こちらは個別の条件が求められます。

以上が、代表的な補助金制度でした。
自治体によっても補助金制度は異なりますので、お住まいの自治体のホームページで確認してみることをおすすめします。

□補助金や助成金を受けるための条件

ここまでは代表的な補助金制度についてお伝えしましたが、その補助金を受けるためには条件を満たす必要があります。
その条件について見ていきましょう。

まず、個人所有の空き家であることです。
補助金を受けるための前提として、空き家であることが挙げられます。
特定空き家に認定されている場合は、支給対象となる可能性が高いでしょう。

次に、旧耐震建物であることです。
補助金の対象家屋に、築年数を設定している自治体は多いです。
1981年より前に建築された「旧耐震基準建物」に関しては、地震による倒壊の危険性が高いです。
耐久性がとても低いため、解体費用の補助金対象となりやすいでしょう。

次に、基準を越える老朽破損です。
建物の老朽破損状況が一定の基準を超えてしまった場合は補助金の対象となりますが、その判断基準は各自治体によって定められている「住宅の不良度判定」次第となります。
この判断基準は、国土交通省が公開しているガイドラインに基づき、各自治体が定めているものとなります。
国土交通省によると、構造部分・防火性能・インフラ・衛生に関して問題があれば数値を加算し、合計が100点以上となった場合に不良住宅と判定されます。

次に、税金の滞納がないことです。
補助金は、税金や国の借金で賄われています。
そのため、税金の滞納がある場合は原則として利用できません。

最後に、所得制限です。
自治体によっては所得制限を採用しているケースもあります。
基準としては、前年の所得が1000万円以下としている自治体が多いでしょう。

□補助金や助成金を受けるための注意点

では、条件に該当して補助金を受ける場合にどのようなことに気を付けるべきでしょうか。
ここからは、注意点について解説します。

1つ目は、補助金が出る基準は自治体ごとに異なることです。
前章でもお伝えしたように、自治体ごとに基準は異なりますので気になる場合は確認してみてください。
また予算を超えた申請があった場合、年度の初めに募集を締め切ってしまう可能性がありますので、余裕を持って確認することがおすすめです。

2つ目は、補助金の申請は工事着工前であることです。
原則、工事着工前に申請を行うことを把握しておいてください。
順序を間違えてしまうと、行政による建物の状態の確認ができず、補助金の給付対象から除外されてしまう恐れがあります。

3つ目は、審査には1ヶ月程度時間がかかることです。
申請をしたら行政が申請書類を確認し、職員が実際に現地の状況を確認しに行きます。
一般的には申請から認可まで数週間かかりますし、申請件数が多い時期ですと1ヶ月以上かかる場合もあります。

4つ目は、補助金を受け取れるのは工事終了後です。
そのため、一旦全額負担しなければなりません。
補助金は、解体工事が終了し解体証明書や費用領収書を行政が確認して初めて支給されます。
この資金計画を入念に立てておくことをおすすめします。

□まとめ

今回は、自治体による空き家解体に関する補助金についてとその適用条件、注意点をご紹介しました。

自治体によって制度が異なります。

解体するにあたって少なからず費用は発生しますし、駐車場など別の活用を模索したとしても、収益が上げられるかどうかはわかりません。

そのため、今後のリスクと将来性も考慮し、解体ではなくそのまま空き家を手放し、当社のようなプロにお任せいただくのはいかがでしょうか？

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