固定資産税がかからない土地とは？土地の相続をされる方必見です

「固定資産税がかからない土地って、どのような土地なのか知りたい」
「固定資産税のかからない土地を相続する場合、どのように手続きすれば良いのだろう」
このようにお考えの方も多くいらっしゃると思います。
今回は、固定資産税がかからない土地の条件、固定資産税のかからない土地を相続する方法についてご紹介します。

□固定資産税がかからない土地の条件は？

固定資産税がかからない土地があることをご存知でしょうか。
その条件について詳しく見ていきましょう。

1つ目は、国が所有している土地の場合です。
国が所有している土地は、固定資産税が課せられません。
国だけでなく、都道府県や市区町村といった地方自治体が所有している土地も非課税となります。
公立の学校や役所、公園などが挙げられます。

2つ目は、土地の課税標準額が30万円未満の場合です。
固定資産税には免税点があり、不動産の課税標準額がこれを下回ると固定資産税は課せられません。
免税点は、土地の課税標準額は30万円未満、建物の課税標準額は20万円未満と定められています。
土地と建物の両方を所有していた場合でも、それぞれの課税標準額が免税点の範囲であれば固定資産税は生じません。

3つ目は、公共の保有林や墓地等の公的性質の強い土地の場合です。
国が所有している土地以外でも、公的性質の強い土地であれば固定資産税が生じない場合があります。

4つ目は、土地が公共の道路に面している場合です。
公共の道路に面していて、不特定多数の人が通行で利用している土地は、公共の土地とみなされ、固定資産税が生じない場合があります。

以上が、固定資産税がかからない土地の条件です。

□固定資産税のかからない土地を相続する方法

固定資産税のかからない土地は、どのように相続するのでしょうか。
基本的に相続方法は、通常の相続方法と同じです。

まず、相続人全員で土地の分け方を話し合います。
遺産分割協議を行い、誰がどの程度相続するかを決定します。
全員が納得して決定する必要がありますので、ここで誰か一人でも反対している場合は決定内容が無効となります。
遺産分割協議書を作成して、納得している事実を残しておくと良いでしょう。

次に、相続登記に必要となる書類と費用を用意してください。

最後に、法務局に相続登記を申請しましょう。
相続登記とは、被相続人の死亡後に、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する手続きを指します。
法務局に相続登記を申請するには、法務局に持参する、法務局に郵送する、オンラインで申請する、の3つの方法から可能です。

初めて相続登記をするのであれば、わからないことが多いと思いますので窓口での申請がおすすめです。
法務局への申請をすると、およそ1週間程度で相続登記が完了します。
完了すると正式に土地の所有権が被相続人から相続人に移ります。

□固定資産税を安くする方法

ここまで、固定資産税が生じない土地の相続についてご紹介しました。
初めの章で紹介した条件に該当すれば固定資産税は生じませんが、該当しない場合は支払う必要があります。
支払う必要があるのであれば、できるだけ負担を減らしたいですよね。
そこでここからは、相続した土地の固定資産税を安くする方法をご紹介します。

1つ目は、住宅用地の特例です。
住宅用地の特例とは、土地が住宅用地の場合に固定資産税の負担が1/3もしくは1/6に軽減されるものです。
200平方メートルまでの部分であれば、固定資産税は1/6となりますし、200平方メートルを超えていれば1/3となります。
ただし、住宅用地の特例を受けるためには、土地上に居住用の建物を建設する必要があります。

2つ目は、新築住宅に係る税額の減額措置です。
新築住宅に係る税額の減額措置とは、新築住宅の場合に、建物にかかる固定資産税が3〜5年間は1/2に軽減されるものです。
戸建ての場合は3年間、マンションの場合は5年間、建物の固定資産税が1/2に軽減されます。
さらに、新築の長期優良住宅であれば、戸建ての場合は5年間、マンションの場合は7年間まで、建物の固定資産税が1/2に減額される期間が延長されます。

この特例は建物の固定資産税を軽減させる制度で、土地の固定資産税を軽減させる制度ではありません。
しかし、相続した土地に住むとなった場合に、1つ目の住宅用地の特例と併用することで、土地と建物に課せられる固定資産税を大幅に軽減することが可能となります。

以上の2つが相続した土地の固定資産税を安くする方法でした。

□まとめ

今回は、固定資産税がかからない土地の条件、固定資産税のかからない土地を相続する方法をご紹介しました。
国が所有している土地、土地の課税標準額が30万円未満、公共の保有林や墓地等の公的性質の強い土地、土地が公共の道路に面している土地であれば、固定資産税は生じません。
お持ちの不動産の条件によって異なりますので、不動産を相続される際にどのような手続きが必要なのかなどお困りごとがございましたらお気軽に当社までご相談ください。