毎月恒例「買い取りますチラシ1月号」を大津市に配布させて頂きました！

いつもご覧頂きありがとうございます。
大浦です。

毎月恒例の(買取ります)チラシを1月10日(日)から大津市全域(一部除く)に、
配布しております。今回は新年一発目ということもありお年玉フェアを開催しております。

内容は、お問い合わせ頂いた方で査定をさせて頂いたお客様に、
商品券1,000円分プレゼントです。(先着20名様限定)
配布と同時に沢山のお問い合わせが来ている状況で、のこり僅かとなっておりますので、
お早めにご連絡下さい。このブログを見たよで本キャンペーンを適用させて頂きます。
 

弊社では、売却にかかる税金関連も相談を承っております。
売却時にかかる費用として、
・印紙代
・売渡費用(司法書士)
・仲介手数料
等がありますが、売却後にかかる譲渡所得税が落とし穴で、
こんなに税金がかかると思わなかったと言っているかたはよくいらっしゃいます。

●譲渡所得税とは。
不動産を売却したことにより、発生した所得には「所得税」と「住民税」がかかります。

不動産売却により発生した所得にかかる税金のことを「譲渡所得税」といいます。

この「譲渡所得税」は、不動産を購入した時より高い価格で売却ができた場合の

差額に対して課税されます。

・実際にどれくらいの税額がかかるのでしょうか？
土地建物を売った場合、まず「譲渡所得(金額)」を正確に計算することから始めます。
計算方法は下記です。
「譲渡所得」＝譲渡価格(a)−取得費(b)−譲渡費用(c)−特別控除(d)
(a)→実際に売却した金額です。
(b)→売却物件を購入した当時の金額です。購入時の諸費用も含みます。

購入当時の契約書、領収証等で確認します。わからない場合は、譲渡価格の5％になるので、

注意が必要です。
　　 注意点として建物が含まれる場合、建物の減価償却分を計算しないといけません。

　　　建物の取得価額×0.9×償却率(※)× 経過年数＝ 減価償却費相当額　

      ※木造0.031、鉄筋コンクリート0.015です。
(c)→売却の際の諸費用で、仲介手数料等にあたります。

(d)→これは、国の政策的な配慮によって設けられたもので、代表的なものとして

居住用財産を売った場合、3,000万円の特別控除等があります。

●長期・短期の区分
前述の計算式によって所得金額を求めたら、所有期間(5年以下なら短期、5年超なら長期)に

よって税額を計算します。注意点として、取得した日から譲渡の日までの期間ではなく、
譲渡した日の属する年の1月1日現在で判断します。

例えば、2023年中の売却だと、2023年1月1日で判断しますので、2017年12月31日以前に
所得したものが長期、2018年1月1日以後に取得したものは短期という事になります。
・実際の税率
長期→20.315%(所得税15%・住民税5％・復興特別所得税0.315%)
短期→39.63%(所得税30%・住民税9％・復興特別所得税0.63%)

★実際に計算しました。
Q.

Aさんは、2000年に2,000万円で購入した不動産。(建物(木造)1,500万円、土地1,000万円)
を,2,500万円で売却しました。売却時の諸経費は100万円、築年数は23年とする。
この場合Aさんが支払う譲渡所得税はいくらでしょうか？Ａさんの不動産は居住用。

A.
まずは譲渡所得を求めましょう。
「譲渡所得」＝譲渡価格(a)−取得費(b)−譲渡費用(c)−特別控除(d)より
(a)→2,500万円
(b)→2,000万円−(1,000万円×0.9×0.031×23)=1,358万円
(c)→100万円
(ｄ)→3,000万円の特別控除

よって、
「譲渡所得」＝2,500万円−1,358万円−100万円−3,000万円

マイナスの数字になるので、税金は発生しません。但し申告は必要です。
特別控除が使えない場合は、例えば賃貸用として貸していた場合など。
ここでは長期譲渡所得になるので、
1,042万円×20.315%＝211万6,823円の譲渡所得税がかかります。
 

他にも譲渡所得税の計算はいろんなパターンがあるので、
下記よりお気軽にご相談くださいませ。