不動産売りたいのですが。。。。 政府与党は令和５年度税制改正大綱を決定

さらに売買契約等に基づき、買主様が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに

耐震改修または除却の工事を行なった場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象する形に拡充されました。

 

この改正大綱に対して、

当社の団体『全国宅地建物取引業協会連合会会長のコメントは、

『今回の要望実現は、空き家問題解決に向けて不動産業界への期待を感じつつ、

不動産の有効活用と流動化が促進されることは大変喜ばしいい。

本会は、税制改正の成果を活かしつつ、会員の地域での行政との連携による政策提言等を通じて、

重要課題となっている全国的な空き家等の発生抑制や解決に向けて、より一層取り組んで参りたい。

 

 

当社も取り組んで参ります。

 

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ｂｙ太田マン