相続登記のやり方をご紹介します！

「相続登記のやり方を教えてほしい」
「相続登記の手続きは、自分でやるべきか、専門家に依頼すべきかどちらだろう」
このようにお悩みの方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、相続登記のやり方の流れとご自身で手続きするケース、専門家に依頼するケースに分けて解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□相続登記のやり方について

不動産の登記は法務局で行います。
その相続登記のやり方について流れを知っておきましょう。

まず、相続する不動産を確認しましょう。
亡くなられた方が不動産を所有していたら、その不動産の状態、権利関係を確認しましょう。
自宅に登記事項証明書があればそれで確認できますし、なければ管轄の法務局で入手して確認できます。

不動産は土地と家屋に分けて登記されていますので、それぞれの所有者を確認しましょう。
それぞれの面積や建物の詳細、構造を把握しておくと良いでしょう。

次に、相続する人の決定です。
遺言書がある場合はその遺言で不動産を相続人が決定します。
ない場合は、遺産分割協議で遺産の分け方を話し合い、誰が相続するかを決定します。
決定した内容に全員が合意したらそれを遺産分割協議書にまとめ、相続人全員の署名と捺印をします。

決定したら、その相続人が必要書類を集めて手続きを進めていきます。
亡くなられた人の戸籍関係の書類、相続人に関する書類、固定資産評価証明書といった必要書類を準備しましょう。
登記申請書は法務局のホームページでダウンロードできます。

最後に、管轄の法務局にて申請です。
法務局の不動産登記の窓口を探して、登記申請書と添付書類一式を提出して申請をします。
登記申請には、登録免許税の納付が必要となりますので、事前に別の窓口でその分の収入印紙を購入して申請書に貼り付ける必要があります。
法務局での書類の申請と登記には1週間から10日ほどかかります。
登記が完了したら、登記識別情報の通知や登記完了証を受け取れます。

□相続登記の手続きは自分でやる？それとも専門家に依頼する？

ここまでは、相続登記の手続き方法についてご紹介しました。
ここで、自分で手続きをするべきか、それとも専門家に依頼するべきか分からないという方も多いでしょう。
ここからは、手続きをご自身で進めても良いケースと専門家に依頼すべきケースに分けてご紹介します。

＊ご自身で進めても良いケース

ご自身で進めても良いケースは以下のケースです。
・相続人が配偶者と子供だけ
・時間を確保できる
・根気よく手続きを進められる

相続人の関係が複雑ですと、必要書類の準備だけでも手一杯となる場合があります。
相続人が配偶者と子供だけであれば、相続人の関係がわかりやすいので、ご自身でも手続きを進めやすいです。
また、役所は平日の昼間しか開いていませんが、時間に余裕がある方であれば問題ないでしょう。

＊専門家に依頼すべきケース

専門家に依頼すべきケースは以下のケースです。
・兄弟姉妹の相続や代襲相続が発生する
・相続人同士の仲が良好ではない
・特殊な遺産分割をする
・相続登記を急ぐ
・相続登記をせずに放置した不動産がある
・遠方の不動産を相続する
・保存期間を経過してしまった書類がある

まず、兄弟姉妹の相続や代襲相続が発生する場合です。
配偶者と子供だけの遺産相続と比べると、集める書類がとても多くなってしまいます。
数カ所の役所に出向く必要があり、時間と手間がかかってしまいます。

次に、相続人同士の仲が良好ではない場合です。
相続人同士の仲が良好ではない場合、必要書類を分担して集める、なんてことも難しいですし、遺産分割協議も進みません。

次に、特殊な遺産分割をする場合です。
代償分割や換価分割をする場合などに、遺産分割協議書の書き方を誤ってしまうと贈与税が発生してしまいます。

次に、相続登記を急いでいる場合です。
仕事等で忙しく時間を取れない場合は専門家に依頼することで迅速に対応してもらえるでしょう。

次に、相続登記をせずに放置した不動産がある場合です。
ご先祖名義のまま放置されている不動産もあり、法律の解釈に専門的な知識を要することもあります。

次に、遠方の不動産を相続する場合です。
お住まいの地域と不動産の所在地が離れていると手続きをするためにわざわざ出向かなければなりません。
その時間を確保できない場合は専門家に任せた方が良いかもしれませんね。

最後に、保存期間を経過した書類がある場合です。
この場合、さらに多くの書類を提出する必要があります。
ご自身でできるか不安な方は専門家に依頼した方が良いと言えるでしょう。

以上、ご自身で進めても良いケースと専門家に依頼すべきケースに分けてご紹介しました。

□まとめ

今回は、相続登記のやり方の流れとご自身で手続きするケース、専門家に依頼するケースに分けて解説しました。
相続登記の流れについてご理解していただけましたでしょうか。
相続登記はご自身でも可能ですが、時間や手間のことを考えると専門家に依頼することをおすすめします。
当社は滋賀の不動産を熟知しておりますので、相続などで不動産を所有された方はお気軽にご相談ください。