家を相続する場合の手順と必要な費用について解説します

「家を相続する場合の手順について教えてほしい」
「家の相続に必要な費用には何があるのだろう」
このようにお考えの方も多くいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、家を相続する場合の手順についてと家の相続に必要な費用についてご紹介します。
家の相続でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

□家を相続する場合の手順について

ここでは、家を相続する場合の手順についてご紹介します。
家を相続する手続きは、大きく4つのステップに分けられます。

ステップ1では、遺言書の確認をします。
亡くなられた方の遺言書がないかを確認しましょう。
自筆証書遺言があった場合、家庭裁判所で検認の手続きをする必要があるので、開封しないでください。

ステップ2では、相続人・相続財産の調査と確定をします。
亡くなられた方の財産を相続する権利を持つ人は誰なのかを亡くなられた方の出生から亡くなられるまでの戸籍謄本を全て取得してしっかりと調査して確定します。

相続財産についても、家以外のプラスの財産やマイナスの財産である借金などを全て把握しましょう。
万が一、マイナスの財産の方が多い場合は、そもそも相続を放棄するという手段もあります。
相続放棄を選択することで、もちろん借金を支払う必要もありません。

なお、相続放棄の手続きは、被相続人が亡くなられてから3ヶ月以内と定められています。
速やかに相続放棄の決断をするためにも、この段階は非常に重要になります。

ステップ3では、遺産分割協議をします。
遺言書がない、あるいは内容に不備がある場合、遺言書の内容と異なる分け方をされる場合に相続人全員で遺産分割協議をしましょう。
その協議にて、相続財産の分け方を決定します。

ステップ4では、相続登記をします。
相続登記とは、家の名義を亡くなった方から相続人に変更する手続きのことを指します。
相続登記をしないまま次の相続が発生してしまうと、権利関係を遡る必要性が発生し、手続きが複雑になってしまいます。
権利関係を証明できなければ、後々のトラブルに繋がる可能性があるので、相続登記は速やかに行うことをおすすめします。

以上の4つのステップが、家を相続する手続きの流れについてでした。
なお、相続できる人とその順番は、法律で定められています。
常に相続人である配偶者、第1順位である被相続人の子、第2順位である直系尊属、第3順位である兄弟姉妹の順番です。

□家の相続に必要な費用をご紹介！

前章でも解説しましたが、家を相続するとなったら相続登記をする必要があります。
法律の改正により、今後は所有権の取得を知った日から3年以内に手続きしなければならなくなりました。
ただ、現時点(2022/07/01)まだ施行はされておりませんので、施行後はそのようにルールが変わりますのでご注意ください。

相続登記は、法務局で行います。
全国各地にそれぞれ管轄がありますので、相続する家の地域を管轄している法務局で手続きを行いましょう。

では、相続登記で必要な書類をご紹介します。
相続登記で必要な書類は、以下の通りです。

・対象不動産の登記事項証明書(権利書)
・被相続人の住民票の除票
・被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本
・相続人全員の現在の戸籍謄本
・対象不動産を取得する相続人の住民票
・対象不動産の固定資産評価証明書
・相続人全員の印鑑証明書
・遺言書(遺産分割協議書)

被相続人の本籍地が遠方である場合、役所によっては書類の郵送が可能ですので、1度確認してみると良いでしょう。
では、相続登記をする時に必要な費用はどれくらいなのでしょうか。
家の相続をする時、相続登記費用と税金の費用がかかります。

主な相続登記費用は、登録免許税、書類の発行料、依頼料です。
1つずつ見ていきましょう。

まず、登録免許税です。
相続登記をする時にかかる税金で、不動産の評価額の0.4パーセントです。
土地付きの家である場合は、家と土地の双方に登録免許税が発生します。

次に、書類の発行料です。
一般的に費用が発生する書類は7種類です。
それぞれによって価格は異なりますが、戸籍謄本など高いものでは700円、住民票の取得をする時にも200〜400円必要です。
なお、郵送を依頼するとなったら、郵送費が別途必要です。

最後に、依頼料です。
仮に相続登記をご自身ではなく司法書士といった専門家に依頼する場合は、その報酬が必要です。
書類集めをご自身で行い、相続登記を司法書士に行ってもらう場合の報酬は5〜8万円程度でしょう。
書類集めの段階から依頼するのであれば、報酬は15万円ほどかかるでしょう。

以上が、必要な費用でした。

□まとめ

今回は、家を相続する場合の手順についてと家の相続に必要な費用についてご紹介しました。
家を相続する場合は、今回ご紹介した手順をもとに進めてみてはいかがでしょうか。
なお、費用が必要なので、必要な額を簡単に計算して用意しておくと安心です。
また、何かご質問や疑問点等がございましたらお気軽にご連絡ください。