持ち家の名義変更をしたい！その場合に必要な費用とは？

2022/05/24

持ち家の名義変更をする時には費用がかかります。
どれくらいの費用が必要なのでしょうか。
また手続きはどのようなものなのでしょうか。
今回は、持ち家の名義変更に関してご説明します。
ぜひ参考にしてみてください。

□家の名義変更が必要なケースとは？

家の名義変更とはどのような時にする必要があるのでしょうか。
またそもそも名義変更とはどういう意味なのでしょうか。

まずは、不動産の名義変更についてご説明します。
名義変更とは、法務局に必要書類を提出して手続きすることによって、対象となる不動産の所有者の名義を変更することです。
不動産の名義変更は別名、所有権移転登記とも呼びます。

登記とは、物に対する権利や債権、不動産などの権利関係を広く社会に公示する制度です。
これらの権利は全て、法務局が管理する登記簿に記されています。
そのため、登記は誰でも閲覧できるようになっています。
この登記をしていないと、不動産を所有していることが証明できません。

また、注意していただきたいのが、所有物件の所有権移転登記と賃貸物件の名義変更の違いについてです。
両者は全く異なるもので、所有権移転登記は登記制度のもと、所有権の所在を開示するものです。

一方で、賃貸借契約は個人の合意としての契約であり、当事者同士の契約内容の変更にすぎません。
賃貸物件の名義変更は、結婚や離婚などによって氏名が変わった場合や、契約者が死亡したことにより遺族が契約者になる場合などに認められます。
これらは、物件を管理している管理会社で行われることが一般的です。

また、賃貸物件の名義変更はできるだけ早く手続きを行う必要があります。
その理由は、保証会社の保証契約書や火災保険の登録変更の手続きの関係があるためです。
所有物件の場合は、それほど急いで手続きをする必要はありません。

所有している物件の名義変更が必要な時は、遺産相続・生前贈与・財産分与・不動産売買の4つです。

遺産相続は、物件の所有者が死亡した場合に、亡くなった人の名義を相続人の名義に変更する必要があります。
生前贈与の場合も同様に、相続人の名義に変更します。

財産分与は、離婚の時に行うもので、婚姻期間に夫婦が共に築いた財産を分け合うことを指します。
この場合も、名義変更が必要になることがあるでしょう。
不動産売買でも、売り手から買い手へ名義を変更します。

名義変更は法務局で申請できます。
3つの申請方法についてご紹介します。

1つ目は、窓口で申請する方法です。
対象の家がある地域の管轄の法務局に直接行き、窓口で申請します。
万が一、書類に不備があったとしても、窓口で指摘してくれるメリットがあります。
この場合は、書類に押印した印鑑を持参しておくと、その場で修正が可能です。

2つ目は、郵送で申請する方法です。
管轄の法務局に書類を郵送することによって申請します。
対象の家が遠くにある場合は、わざわざ行く必要がないため便利です。

3つ目は、オンラインで申請する方法です。
インターネット上でも申請することは可能です。
手続きの対応ができれば、土日や夜間であっても申請できます。
ただ、知識がないと申請するのが難しく感じるかもしれません。

まとめると、書面で申請する場合は、必要事項を記載した登記申請書と添付書類を管轄区域の法務局に提出します。
遠くにお住まいの場合は郵送による申請も可能です。
管轄区域ではない法務局に提出しても受理してもらえません。
管轄は法務局のホームページから確認できます。

最後に名義変更で必要な費用についてご紹介します。
主に必要な費用としては、登録免許税と必要書類の取得費用、そして司法書士への報酬の3つが挙げられます。

まず、登録免許税に関しては、必須のものです。
計算方法は、土地の固定資産税評価額と税率を掛けることで求められます。
税率は、名義変更の理由によって異なるため、注意が必要です。
また、一部には軽減税率の適用があります。

また、売買によって建物と一緒に購入する場合は、その建物が居住用であり一定の条件が満たされていると、その建物にかかる登録免許税の税率が2パーセントから0.3パーセントに減税されます。

次に、必要書類の取得費用です。
名義変更をする時はさまざまな書類が必要になりますが、それらを取得するためにも費用がかかります。
具体的には、役所で取得する住民票や印鑑証明書発行の手数料などです。

そして、司法書士へ依頼する場合にも費用が発生します。
依頼せずにご自身で行うことも可能ですが、間違えてしまうリスクを考えると依頼した方が良いでしょう。

今回は、家の名義変更に関して解説しました。
家の名義変更と賃貸物件の名義変更は異なるものです。
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