配偶者居住権とは？持ち家を妻に相続したい方必見！

持ち家を妻に相続したい方はいらっしゃいませんか。
そんな方に知っていただきたいのが、配偶者居住権についてです。
今回は配偶者居住権について詳しく解説するので、ぜひご一読ください。

□配偶者居住権とは？

配偶者居住権とは、相続が開始する時に亡くなった方の持ち家に同居していた配偶者が、その後も自宅に無償で住み続けられる権利のことをいいます。
この権利は、2019年に新しく設置された制度です。
2019年以前は、配偶者が自宅の所有権も相続することが一般的でした。

しかし、不動産の評価額が高くなってしまうことも多かったため、配偶者が自宅を相続した時に、その他の相続が難しくなってしまうケースがありました。
その他の相続とは、預貯金などの現金などが挙げられます。
この点が問題として指摘されていたため、新しい制度が新設されたのです。

この点の何が問題かというと、自宅を相続してこの先も住む場所は確保できますが、預貯金などを相続できないと、生活が立ち行かなくなることが起こってしまうのです。
不動産のみを相続して現金を相続できないと、その先の生活費に苦労するどころか、不動産の相続税の支払いで経済的に余裕がなくなり、結局自宅を売らなければいけないことになるという事態もありました。

自宅を相続せずとも、その自宅に住み続けることはできました。
しかし、自宅を相続した人との間で賃貸借契約や使用貸借の契約を結ぶ必要があり、そこでも問題が発生することがあったのです。
その問題は、家を借りて住み続けている配偶者と、自宅を実際に相続した人（子どもの場合が多い）の関係性が悪い場合に発生します。
例えば、そもそも契約が結べなかったり、居住していても勝手に売りに出されたりする可能性があったのです。

以上のトラブルや問題を解消するために、配偶者居住権が新設されたのです。

□配偶者居住権のポイントをご紹介

上記では、配偶者居住権とは何かを説明しました。
2019年に新設されたもので、それまでの問題への対応策となりました。
続いては、配偶者居住権に関する押さえておきたいポイントをご紹介します。

まずは、配偶者居住権は設定するもしないも自由である点です。
通常、何も手続きなどをしなくても引き続き自宅に住み続けられる人は多くいます。
この場合は、配偶者居住権を設定しなくても大丈夫です。

配偶者居住権は、必ず設定しなければいけないものではありません。
民法改正によって、いざという時の選択肢として新設されたものです。
そのため、設定するかどうかや、いつ設定するかについては自由です。

自宅の持ち主だった人が、生前に配偶者の権利を守りたいと思うのであれば、遺言書で設定することが可能です。
また、持ち主が亡くなった後で設定したい場合は、相続人同士の遺産分割協議で合意すれば間に合うでしょう。

遺言書で配偶者居住権を設定したい場合は、公正証書を利用することをおすすめします。
例えば、すでに遺言書を作成している段階で、配偶者居住権を追加で記載することはできるのでしょうか。
この場合は、新たに作り直した方が良いです。

加筆すると、その遺言書自体が無効になってしまうケースもあります。
そうすると、トラブルの元になってしまいますよね。
トラブルを避けるためにも、新しく作り直すことが確実でしょう。

また、遺言書の形式は、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。
配偶者居住権を設定する場合は、法律のプロである公証人に作成してもらう公正証書遺言がおすすめです。

□配偶者居住権のデメリットも押さえておきましょう

配偶者居住権には、デメリットもあります。
ここでは、3つのデメリットをご紹介します。

1つ目は、不動産の譲渡・売却ができないことです。
配偶者居住権は、あくまでも家に住み続けられる権利です。
そのため、不動産を譲渡したり売却したりすることはできません。

家を譲渡したり売却したりするためには、その家の所有権を持っている必要があります。
配偶者が存命のうちは配偶者居住権が有効ですので、認知症などになってしまった場合に不都合が生じるかもしれません。

2つ目は、所有者の税負担が大きいことです。
不動産を所有している人は、自分が住んでいない家に対して固定資産税を支払う必要があります。

3つ目は、この権利を利用できるのは、法律上の配偶者のみであることです。
近年では、結婚のあり方やパートナーの考え方が多様化しています。
なかには、籍をいれていない事実婚のカップルもいるでしょう。

配偶者居住権は法律上の配偶者のみに適用されます。
そのため、事実婚や内縁の夫・妻は原則として利用できないでしょう。
注意してください。

□まとめ

この記事では、配偶者居住権について詳しく解説しました。
これまでの問題点を解消するために、新設された制度です。
そのため、権利を利用する必要性がある人にとっては良い制度でしょう。
しかし、デメリットもあるのでしっかりと検討されることをおすすめします。
不動産に関するお悩みはぜひ当社にお任せください。