空き家を放置しておくと罰則の対象になる?その詳細を説明します

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空き家を放置しておくと罰則の対象になる?その詳細を説明します

空き家を放置しておくと罰則の対象になる?その詳細を説明します

2022/04/07

空き家を放置しておくと、罰則の対象になります。
それでは、その理由とは何なのでしょう。
この記事では、空き家を放置しておくことによるデメリットをご紹介します。
ぜひご一読ください。

□空き家が罰則の対象となる理由とは?

空き家は放置しておくと、罰則の対象となることがあります。
その理由は何なのでしょうか。

1つ目の理由は、近年空き家が急激に増加しているからです。
近年の少子高齢化などや東京一極集中などの影響により、全国で空き家が急増しています。
しっかりと管理されていれば、空き家に関する問題も目立たないかもしれませんが、実際は適切な管理がされない空き家が増えているのです。

全くお手入れがされていないような空き家を見たことはないでしょうか。
雑草が生えきっていたり、老朽化が進行して廃墟のようになっていたりするものもあります。
そういった空き家は周辺にも迷惑がかかることがあるため、対処されることが必要でしょう。

2つ目の理由は、空き家対策特別措置法が施行されたためです。
廃墟のようになっている空き家をこれ以上増やさないために、空き家に対する特別措置法が施行されました。
2015年9月に施行されて、空き家の管理を徹底させるという目的を持っています。
具体的に何ができるかというと、十分に管理されていない空き家に対して、行政が立ち入れるようになったのです。

例えば、今までは勝手に立ち入ることができなかった空き家に対して、行政が立ち入れるようになりました。
また、住民票や固定資産税台帳など個人情報に関するものの閲覧も可能になりました。

なぜここまでの権限を自治体に与えたのでしょう。
その理由は、管理されず廃墟となった空き家の近隣への被害が多数報告され、リスクも大きくなってきていたからです。
もしその空き家が倒壊してしまうと、近隣へ多大なる被害が及んでしまいます。
そのため、この法律が施行されたのです。

□具体的にどんな罰則なの?

上記で、空き家対策特別措置法について触れました。
この法律は、空き家問題の深刻化に伴い、施行されました。
この法律において、各市区町村は空き家の実態に関する調査だったり、所有者への管理指導、または空き家の利活用促進だったりを実施する役割をしています。

また、適切に空き家を管理していない所有者に対して、助言や指導をすることも行政措置として定められています。
深刻な場合は、罰金などのペナルティを課したり、リスクの高い空き家を除去する行政代執行を実施したりもするでしょう。

この場合の空き家とは、誰も住んでいなく、何にも使用されていない建物のことを指します。
実際は、ライフラインの使用状況などが判断基準になるようです。

この法律の中で、特定空き家という概念があります。
特定空き家として認識されてしまった空き家が、立ち入り調査の対象となってしまいます。

本来であれば、空き家も個人の所有物なので、行政が勝手に立ち入ることはできません。
しかし、特定空き家として認められてしまえば、自治体が手続きを行ったうえで、所有者の個人情報を閲覧し、立ち入り調査を行えるのです。

特定空き家に対する行政措置のステップをご紹介します。
まずは、助言から始まるでしょう。
行政が近隣住民などから苦情を受け取ると、空き家管理の改善を促す助言をします。

助言をしたうえで、改善が見られない場合は、指導に入ります。
指導は助言よりも強い意味を持ち、早急に対応することが求められます。

それでも改善されなければ、勧告をします。
勧告になった場合は、空き家のある土地に課されている固定資産税の軽減措置が適用されなくなります。

そして、勧告でもしっかりと対応をしなかった場合は、命令になります。
命令に従わない場合は、50万円以下の罰金が科されます。
また、空き家が取り壊され、その費用を請求されることもあるでしょう。

□空き家と認定されないためには?

最後に、空き家と認定されないための方法をご紹介します。
リスクの高い空き家は行政によって、対応を求められることがありました。
空き家と認定されなければ、そのようなことを避けれるでしょう。

空き家と認定されないためには、定期的に訪れてお手入れすることです。
月に1回程度訪問して掃除しておくことで、特定空き家として認定されることはまずないでしょう。

空き家を維持するのが難しい場合は、売却してしまうこともおすすめです。
住んだり活用したりする予定のない家をいつまでも保有して、税金だけを支払い続けるのはもったいないです。
適切な価格で売却することも検討してみてください。
売却に関することは、お気軽に当社までお問い合わせください。

□まとめ

今回は、空き家の罰則について解説しました。
特定空き家として認定されてしまうと、最悪の場合取り壊されることがあります。
そうならないために、定期的なお手入れを行うか、売却することも検討してみてください。

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