2022年の生産緑地法問題で不動産価格暴落！？大津市も・・・・

1974年、生産緑地法施行で市街化農地にも公租公課を宅地並みに課税して、

遊休土地等の宅地化を促進を図りましたが、バブル崩壊以後の1992年、市街化農地である「生産緑地」と宅地化する農地と分けられ、

生産農地については課税面で免除や減免という手厚い保護がなされました（よって市街地の農地はそのままキープ）、そのかわり農地としてキープするのが条件でした。

ただし、この猶予期間は30年、1992年からだと30年後は2022年、オリンピック終わった直後の本年です。

原則としては後継者不足等を理由に、地方公共団体に買い取り等を申し出ることができますが、

財源不足等で断られる可能性も無きにしもあらずで、断られたら宅地並みの課税の農地をキープするか、

それとも不動産仲介業者にお願いして売却するかです。

市街化農地は基本、建物の建てやすい土地ですので、住宅供給が一気にスタートするのではという懸念もあります。
市場では中古住宅という在庫も抱えているので、これからの人口減少に伴い、

需要は減り、供給が増えることによる地価下落が加速するのではないかという噂です。

 

大津市内も大都会の影響があるのか？？

 

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ｂｙ太田マン